子どもや社員に会社を継がせるとき、最初に話すこと親族内承継・社内承継の順番

全体の流れ：五つのステップ

経営者保証に関するガイドラインの特則（令和元年12月）は、注7で事業承継の五つのステップを挙げています。中小企業庁の事業承継ガイドライン（平成28年12月版）の記述を引いたものです。最初の三つは、準備が要ると気づくこと、経営の状況と課題をつかむこと（見える化）、承継に向けて経営を改善すること（磨き上げ）です。続いて、親族や社員への承継なら事業承継計画を作り、承継を実行します。

中小機構の事業承継・引継ぎ支援センターは、親族や従業員への承継に向けて、事業承継計画の策定などを支援すると案内しています。会社を残すか、売るか、たたむかをまだ決めていないなら、会社をたたむ手順と期間の記事で、閉じる案と引き継ぐ案を同じ紙の上で比べられます。

代表・株・保証は、別々の手続きで移る

会社を引き継ぐと一口に言っても、移るものは三つに分かれます。一つ目は代表です。取締役会のある会社では、取締役会が代表取締役を選びます（会社法362条2項3号・3項）。取締役会のない会社は、定款や株主総会の決議などで代表取締役を定めることができます（同349条3項）。替えたら、2週間以内に、本店のある地域の法務局で変更の登記をします（同915条1項）。登録免許税は1件1万円で、資本金が1億円を超える会社は3万円です（登録免許税法 別表第一24号）。

二つ目は株です。贈与や売買で渡すとき、譲渡制限株式なら会社の承認が要ります（会社法136条・139条1項）。相続では承認は要りません。ただ、定款に相続人への売渡請求の定めがあれば、会社から株の売渡しを求められることがあります（同174条）。定款を見ておきます。三つ目は借入の個人保証で、経営者個人と金融機関の契約です。三つの時期がずれると、「代表は子どもなのに、株と保証は親のまま」という状態が続きます。

最初の話し合いで伝えること

「継いでほしい」と言葉にする：候補が知らされていないことがある

日本政策金融公庫の2023年調査は、後継者にしたい人がいるのに本人が承諾していない企業に、候補本人の考えを聞いています（複数回答）。候補が親族の場合の上位は、「事業の先行きが不安だから」26.1％、「まだ後継者候補だと知らされていないから」24.9％でした。3位は「まだ決断する時期でないと考えているから」20.7％です。

親族以外の候補では「まだ決断する時期でないと考えているから」が38.3％で最も多く、「事業の先行きが不安だから」は12.9％でした。論文は、親族以外の候補は伝えられるまで、自分が候補だという意識がそれほど強くないだろうと見ています。継いでほしいと思っているなら、まずそれを本人に伝えます。その場で返事を求めず、次に話す日を決めておくと、本人が考える時間を取れます。

会社の今の姿を、数字のまま見せる

候補が「先行きが不安」と感じているなら、良いところだけでなく、借入や保証も見せます。用意するのは、数期分の決算書、借入の一覧（金融機関・残高・返済予定・担保）、経営者個人が付けている保証、株主名簿です。株を誰がどれだけ持っているか、親族や昔の役員に株が散っていないかも、ここで見ておきます。

同じ調査で後継者が決まっている企業を見ると、親族への承継の課題は「相続税・贈与税の問題」29.2％が1位、「後継者の経営能力」27.2％が2位でした。借入と保証の書類を分けて並べる手順は、「廃業できない」と感じたときの記事にあります。

自分が担っている仕事と、託したいことを書き出す

営業先との付き合い、仕入れの判断、技術、採用など、いま経営者しかしていない仕事を書き出します。誰に、いつまでに、どうやって渡すかを、本人と一緒に埋めていきます。書き出す項目は、会社売却の前に資料と希望条件をそろえる記事の「契約と、社長が担っている仕事を整理する」と同じです。

仕事のやり方とは別に、社員の雇用、屋号、取引先との約束など、何を託したいかも言葉にします。継いだ人が違うやり方を選ぶこともあるので、変えてよいことと、話し合いたいことを分けておきます。問いの形で書き出すなら、決める前に自分に聞きたい10のことの問6・問7が使えます。仕事の経緯を年表や録音で残す方法は、仕事の歩みを残す記事にあります。

代表を退く時期と、退いた後の関わり方を話す

いつ代表を替えるか、その後は会長として残るのか、経営から離れるのかも、最初の話し合いで出しておきます。会長になっても代表取締役のままなら、代表権は残ります。取締役会のない会社で代表取締役を定めていなければ、取締役がそれぞれ会社を代表します（会社法349条1項・2項）。事業承継税制で贈与税の猶予を受けるには、贈与の時に後継者が代表権を持っている必要があります。先代は、贈与の時に代表権を持っていないことが要件です（国税庁のあらまし）。この制度を使うなら、株を贈与する時までに代表を替えておきます。

退いた後の関わり方は、保証にも響きます。経営者保証に関するガイドラインの特則によると、退いた前の経営者は、実質的に経営を握り続けているといった事情がなければ、「第三者」として扱われることがあります。第三者として扱われると、話が変わります。改正民法で第三者保証の利用が制限されていることや、金融機関に経営者以外の第三者に保証を求めない融資慣行の確立が求められていることを踏まえ、特則は前の経営者の保証契約の見直しを検討するよう求めています。

家族と社員に話を広げる

ほかの子ども・配偶者に話す：遺留分はお金で請求できる

子どもの一人に株を集めるなら、ほかの相続人にも話しておきます。兄弟姉妹以外の相続人には、遺留分があります。相続人が父母や祖父母だけの場合を除き、遺留分の計算の元になる財産の2分の1が、相続人全体の遺留分です（民法1042条1項）。元になる財産は、亡くなった時の財産に生前の贈与を加え、借金などの債務を引いて出します（同1043条1項）。

相続人が受けた贈与のうち、相続が始まる前の10年間に、結婚・養子縁組のためや「生計の資本」として受けたものが加わります（同1044条1項・3項）。贈る側ともらう側の両方が、ほかの相続人の遺留分を損なうと知っていたときは、10年より前の贈与も入ります（同条1項後段）。贈与した株は、原則として相続の時の評価で計算されます。承継の後に株価が上がると、ほかの相続人の遺留分も大きくなります（富山県の「遺留分に関する民法の特例」の案内）。

遺留分を侵害された相続人は、侵害額に当たるお金を請求できます（同1046条1項）。株を取り戻される話ではなく、お金を払う話なので、後継者が払えるかも先に考えておきます。

遺留分の合意：推定相続人と後継者の全員の合意書面と、家庭裁判所の許可

経営承継円滑化法には、遺留分についての民法の特例があります。遺留分を持つ推定相続人（兄弟姉妹とその子は入らない。同法3条6項）と後継者が、全員で書面で合意します。すると、贈与を受けた株を遺留分の計算から外したり（除外合意）、計算に入る額を合意した時の価額で固定したり（固定合意）できます（同法4条1項）。使えるのは、代表者で、議決権の過半数を持つ後継者です（同法3条3項）。親族でなくてもかまいません。合意の対象の株を除いても議決権が半分を超えるときは、合意できません（同法4条1項ただし書）。株を処分した場合などに、ほかの相続人がとれる措置も、一緒に決めておく必要があります（同法4条4項）。

合意の日から1か月以内に経済産業大臣の確認を申請し（同法7条3項）、確認の日から1か月以内に家庭裁判所に申し立て、許可を受けると効力が生じます（同法8条1項）。相続の開始前に遺留分を放棄してもらう方法もあり、これも家庭裁判所の許可が要ります（民法1049条1項）。どちらが使えるかは、弁護士に相談してください。

役員・社員に引き継ぐとき：株を買うお金と、取引先への説明

親族以外への承継では、同じ調査で後継者が決まっている企業の課題は、「後継者による株式・事業用資産の買い取り」32.5％が1位でした。2位は「後継者の経営能力」29.8％、3位は「取引先との関係の維持」25.7％で、「相続税・贈与税の問題」は7.7％です。社員に話すときは、株を誰から、いくらで、どうやって買うのかも一緒に考えます。

株の値段は税にも響きます。時価より著しく低い値段で譲り受けると、差額は贈与で受けたものとみなされ、買った側に贈与税がかかることがあります（相続税法7条）。売った側の譲渡益は、ほかの所得と分けて税額を計算する申告分離課税です（国税庁 タックスアンサーNo.1463）。値段の決め方と資金の用意の仕方は、税理士と取引のある金融機関に相談します。

贈与で渡すなら、事業承継税制の後継者の要件（租税特別措置法70条の7の5第2項6号）に、親族であることは入っていません。ただし、後継者と特別の関係がある人の中で、後継者の議決権がいちばん多いこと（同じ数も可）などが要件です。事業だけを譲る方法との違いは、事業譲渡で移るもの、移らないものの記事にあります。

株を渡すときの税：法人版事業承継税制

株を贈与すれば後継者に贈与税が、相続なら相続税がかかります。非上場会社の株について、一定の要件のもとで納税を猶予し、後継者の死亡などで免除する制度が、法人版事業承継税制です。特例措置と一般措置の二つがあります（国税庁 タックスアンサーNo.4439）。

後継者と先代の要件：制度を使うなら、贈与の時までに代表を替える

後継者の主な要件は、まず、贈与の時に会社の代表権（制限が加えられた代表権は除く）を持ち、贈与の日に18歳以上であることです（国税庁のあらまし、租税特別措置法70条の7の5第2項6号）。贈与の直前に会社の役員であることも要ります（一般措置は、贈与の日まで引き続き3年以上役員であること）。さらに、後継者と特別の関係がある人とで、議決権の50％超を持つことなどが挙がっています。先代の側は、会社の代表権を持っていたことと、贈与の時には代表権を持っていないことなどが要件です。

猶予される税額と利子税に見合う担保も、税務署に出します。猶予が続く間の届出や、猶予が打ち切られる場合もあるので、承継の後に何が要るかまで税理士に聞いておきます。

手続きの順番：計画の提出から贈与税の申告まで

まず、会社の後継者や承継時までの経営見通しなどを書いた特例承継計画を作ります。認定経営革新等支援機関（税理士、商工会、商工会議所など）に所見を書いてもらい、都道府県知事に出して確認を受けます。贈与の後でも出せます。ただし、令和9年9月30日までで、円滑化法の認定を申請する時までに限ります。

次に贈与をして、会社・後継者・先代の要件を満たすことについて、都道府県知事の円滑化法の認定を受けます。申請は、贈与を受けた年の翌年1月15日までです。最後に、贈与税の申告期限までに、制度を使う旨を書いた申告書と書類を税務署に出し、担保を提供します（国税庁のあらまし）。

個人保証：前の経営者と後継者を分けて相談する

両方に保証を求めないのが原則：例外には理由の説明が要る

特則は、事業承継のときに、同じ借入について前の経営者と後継者の両方から保証を取ること（二重徴求）を、原則としてしないとしています。交代前の借入は前の経営者だけ、交代後の新しい借入は後継者だけという形は、二重徴求に当たりません（特則の注1）。例外として二重に求めるときは、金融機関がその理由や、保証なしなら融資の条件がどうなるかなどを、双方に説明して理解を得ることになっています。

前の経営者の保証について、特則は、保証解除に向けて適切に見直すよう金融機関に求めています。ただ、ガイドライン（特則はこれを補うもの）は、法的拘束力のない自主的なルールです。退任しても、それだけで保証契約が自動的に終わるわけではありません。会社の側には、株や経営権を移したら速やかに金融機関に報告することが求められています（特則3(3)）。

前の経営者が保証人のまま亡くなると、保証債務は相続の対象になります（民法896条）。相続するか放棄するかは、相続の開始を知った時から3か月以内に選びます（同915条1項）。その間に相続の放棄も限定承認もしなければ、相続を認めたもの（単純承認）とみなされます（同921条2号）。個人の根保証は、保証人が亡くなった時点で、保証する元本が決まります（同465条の4第1項3号）。

後継者の保証：金融機関に聞くこと

特則は、後継者に保証を自動的に引き継がせないよう、金融機関に求めています。保証が本当に要るかを改めて検討し、承継への影響も考えて判断する、という求め方です。やむを得ず求める場合も、資金の使い道に応じて保証の額を限ることや、財務の状況がよくなったら効力を失う解除条件付きの保証契約なども、検討することとして挙がっています。

保証が必要だと言われたら、どの部分が足りないのか、どう改善すれば保証を変えたり外したりできる見込みが高まるかを聞けます。候補の本人が保証の話を聞いてから継ぐかを決められるよう、金融機関との面談の場を設けておきます。

よくある失敗

身近な人への承継では、言いにくい話ほど後回しになり、そこから順番が崩れます。

次にやること

まず、継いでほしい人に、その気持ちと会社の今の数字を伝える日を決めます。見せる資料（決算書、借入と保証の一覧、株主名簿）をそろえ、遺留分は弁護士に、株の値段と税は税理士に、保証は取引のある金融機関に相談します。計画づくりは、事業承継・引継ぎ支援センターの公式一覧で地域の窓口を調べて相談できます。