会社を閉じるときの支出整理表
分かる金額から、ひとつずつ。支出と入金を分けて、まだ分からない項目もそのまま残せます。
架空の入力例を表示しています。相場、実績、推奨値ではありません。ご自身の資料の数字に置き換えてください。
0 / 10 項目を入力済み
01 / 手続きと片付けの支出
見積書・契約書などで分かった金額を入力してください。対象外の項目は0、分からない項目は空欄のままで構いません。金額は円です。
02 / 閉じるまでの維持費
上の欄と重ならないよう、家賃・人件費・通信費などの毎月の額をまとめて入れます。月数はご自身の見込みで構いません（法律で決まった期間ではありません）。
03 / 入金は別に記録
売掛金の回収、敷金の返還、設備の売却など。支出からは差し引かず、別の欄に表示します。
計算の前提と注意
金額を入れていない欄は0円として確定せず、『未確認』として残します。
計算式・扱う範囲
発生しうる税の確認項目：法人税・地方法人税、法人住民税・事業税、消費税・地方消費税、源泉所得税、資産に関係する税など。該当性・税額・期限は税理士や税務署に確認してください。この表では税額を算定せず、合計にも含めません。
別に確認すること
解散した株式会社に債務超過の疑い（財産で債務を払いきれない疑い）があれば、清算人は特別清算の開始を申し立てなければなりません（会社法511条2項）。払いきれないことが明らかになったときは、清算人は破産手続開始の申立てをしなければならないとも定められています（会社法484条1項）。その場合に特別清算を使えるかどうかは、事情によって変わります。合同会社には特別清算がなく、払いきれないことが明らかになれば破産の申立てになります（同656条1項）。債務超過の疑いを解消できれば、通常清算で進められる場合もあります。どの手続きになるかは、ご自身で決めずに弁護士に確かめてください。
計算仕様・編集確認日：2026-10-16。四捨五入して円単位で表示します。内部計算は丸める前の値を使用します。
前提を変えて、並べてみる。
保存した時点の入力を3案まで、この端末だけに残せます。どの案がよいかの判定は行いません。
相談前のメモ
金額の出典（見積書・契約書）／確認日：__________________________________________________
未確認の項目と次に確認する相手：_____________________________________________________
この表は支出の整理用です。清算できるか、会社が売れるか、税額はいくらかは判定しません。
数字と資料が揃うと、相談が進む。
確認したいことを整理して、公式窓口やご自身の相談先へ。