中小企業庁が10月19日に、「小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>(2次)」の公募要領を公開しました。対象になるのは、この地震で被害を受けた小規模事業者などが取り組む事業の再建です。申請の受付は2026年11月2日(月)から、と書かれています。

営業を続けるか、たたむか。どちらに進むとしても、再建に回せる費用の見通しが一つ増えます。申請の要件や方法、問い合わせ先は、事業所が商工会の地区か商工会議所の地区かで窓口が分かれます。それぞれの事務局のページで案内されています。どちらの地区か分からないときの電話番号も、発表に載っています。補助の上限額や対象になる経費は、発表の本文には書かれていません。公募要領と窓口でご確認ください。

誰に関係するか
令和8年熊本地震で被害を受けた小規模事業者など
いつから
公募要領の公開は2026年10月19日。申請受付は2026年11月2日(月)から
読者がやること
事業所が商工会と商工会議所のどちらの地区かを確かめる。そのうえで、該当する事務局の公募要領で対象経費と期限を読む。

続けるか、閉じるか。迷っている理由を、ひとつずつ書き分ける

元の発表

  1. 中小企業庁:「小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>(2次)」の公募要領を公開しました ↗発表:2026-10-19/確認日:2026-10-25

この記事は発表の要点を整理したものです。対象・期限・手続きは、必ず元の発表と窓口でご確認ください。